晩婚化などに伴って、妊娠したくてもなかなか妊娠できない状態を、韓国では、妊娠が難しいと書いて「難妊」と言っています。
この難妊の女性が増えているなか、働きながら治療を受けられるようにと、勤労基準法の一部改正法律案が国会に提出されました。
治療のために、最大120日まで休暇を取得できるようにすることが柱となっています。
改正案を提出したのは、最大野党・新政治民主連合の朴光温（パク・グァンオン）議員です。
また、改正案では、難妊休暇を取得したことで、職場から解雇されるなどの不利益が生じないように明記しています。
韓国では、難妊の女性が増えていて、調査した既婚女性のうち「妊娠を失敗した」と答えた人は32％で、3年前に比べて6％増えています。

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