アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の主任研究員などの専門家たちは、現地時間の14日、アメリカ下院外交委員会アジア太平洋小委員会の聴聞会で、北韓を再び「テロ支援国家」に指定すべきだと主張しました。
テロ支援国家とは、国際的なテロ行為に加担したり、資金や物資などの面から援助している国家を意味するもので、アメリカ国務省が毎年、報告書を通じて発表しています。
北韓は1987年、大韓航空機爆破事件を起こしてテロ支援国家に指定されましたが、2007年６か国協議での合意を受け、2008年に指定解除となりました。現在、テロ支援国家に指定されている国はイラン、スーダン、シリアの3か国です。
アメリカの専門家は、北韓はシリアの化学兵器開発を支援したことなど、テロ集団を支援した証拠が数多くあるとして、北韓を再びテロ支援国家に指定することによって、北韓が国際通貨基金やアジア開発銀行などの国際機関から資金を調達できなくなると主張しました。

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