アメリカ政府が、各国に北韓との外交格下げを公式に要請しました。
アメリカのダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は、上院外交委員会東アジア・太平洋問題小委員会に出席して北韓の軍事挑発を強く批判したうえで、アメリカの在外公館がある国家に対して北韓の核実験を糾弾し、北韓との外交・経済関係を格下げすることを公式に要請したとしました。その結果、すでに75か国が北韓を糾弾する声明を出しており、多くの国が北韓との会談を取り消したり、格下げしたと説明しました。
これは、アメリカが北韓を圧迫するため、すべての手段を使うという意志を表したものだとみられています。
一方、アメリカ政府は、北韓の核開発計画に関与したとして、中国の産業用機械・装置の卸売業者である丹東鴻祥実業発展を制裁対象に指定していますが、その他の中国企業についても調査を行っているのかという質問に対し、アメリカ国務省のフリード調整官は言及を控えました。これは、調査が行われている可能性を示唆するものとみられています。
こうしたアメリカ政府の動きは、中国から北韓への資金流入を防ぐ一方で、拡張抑止力を提供して韓国と日本の独自的な核武装化を阻止することで中国の協力を引き出し、北韓の非核化を実現するためのものとみられています。

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