2007年の南北首脳会談で発表された南北関係の発展と平和繁栄に向けた「10.4宣言」からちょうど9年となった4日、北韓は、南北関係について、「取り返しのつかない最悪の破局状態に陥った」と述べ、韓国政府を激しく非難しました。
10.4宣言は、2007年10月4日に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が首脳会談し、合意内容を発表したもので、韓半島西の海、西海を平和協力特別地帯にすることや、開城（ケソン）工業団地のさらなる開発、離散家族の常時再会など8つの項目からなっています。
宣言からちょうど9年となった4日、北韓労働党の機関紙「労働新聞」は社説のなかで、「同族が差し延べる和解と団結の手を振り切り、前代未聞の反共和国対決に走る朴槿恵（パク・クネ）政権の妄動により、南北関係は取り返しのつかない最悪の破局状態に陥り、韓半島は、いつでも戦争が勃発しかねない危険な情勢になった」と、韓国政府を激しく非難しました。
一方、3日午後に開かれた「10.4南北首脳宣言9周年記念式」で、最大野党・ともに民主党の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は、「朴槿恵政権の安全保障政策の失敗により、南北関係と安全保障の危機が史上最悪だ」としたうえで、南北がともに、2000年に南北首脳が発表した6.15南北共同宣言とその具体的実践をうたった2007年の10.4宣言の精神に立ち返らなければならないと強調しました。

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