アメリカ人の10人に7人は、アメリカ軍の韓国駐留に賛成していることがわかりました。
シカゴ国際問題協議会が6月に行った、アメリカの成人男女2061人を対象にした世論調査の結果によりますと、アメリカ軍の韓国駐留に「賛成する」と答えた人は70％でした。
2年前の調査に比べて6ポイント上昇し、2002年以降では最も高くなっています。
共和党支持者は76％、民主党支持者は70％が「賛成」と答えており、「韓国はアメリカ軍の駐留経費を負担しようとしないフリーライダーだ」と批判しているアメリカ大統領選の共和党候補、トランプ氏を支持する人も、72％が「賛成」と答えました。
一方、アメリカ人の60％は、北韓の核問題を「重大な脅威」と認識しており、去年の調査に比べて5ポイント増えています。
「北韓の核を脅威と認識している」と答えた人の75％が、在韓米軍の長期駐留を支持しており、北韓の核の脅威に対する認識と在韓米軍駐留に対する支持の間には高い相関があることがうかがえます。
このほか、アメリカ人の72％は、韓米関係について、「変わっていない」または「発展している」と答えており、韓国に対する好感度は、1978年に調査を始めて以来最も高かった2014年の調査と同じく、100点満点の55点でした。

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