大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議が北韓の核やミサイルの脅威に備えて韓半島での戦術核の再配備を模索する必要があると提案しました。
民主平和統一諮問会議が13日、ホームページに公開した報告書「2016年第2次統一政策推進に関する政策建議」によりますと、韓国国内でのアメリカの戦術核の再配備、アメリカの先端戦略兵器の常駐などを模索するのは、北韓だけでなく、中国が北韓に対する制裁を強めるようにする圧力として働き得るとしています。
さらに、「旧ソ連の核戦略ミサイルに対して、アメリカがヨーロッパに中距離核ミサイルを配備し、兵器競争でアメリカが優勢となったことが、旧ソ連が崩壊する要因となった」として、韓半島での戦術核の再配備の必要性について言及しています。
民主平和統一諮問会議は、大統領が議長を務める憲法機関で、四半期別の政策建議報告書は、主に専門家からなる各分科委員会の審議を経て、作成されます。
ことし4月から6月期の報告書である今回の政策建議は、9月下旬に大統領府青瓦台に報告されたもようです。

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