アメリカ政府は、北韓の国際金融網を事実上遮断する取り組みを本格化させています。
アメリカ財務省の金融犯罪取り締まり班（FCEN）は、現地時間の4日、北韓を主な資金洗浄（マネーロンダリング）の懸念先に指定する措置を取りました。
アメリカは、ことし6月、北韓を資金洗浄懸念先に指定する方針を発表し、その後、公聴会などで意見を聞き取っていました。北韓が資金洗浄の懸念先に指定されたのは、今回が初めてで、ことし2月にアメリカ独自の北韓制裁法が発効して以来の措置となります。
こんどの指定によって、北韓を国際金融システムから孤立させ、核やミサイルの開発に用いられる資金の調達をできなくすることが狙いです。
資金洗浄懸念先に指定されたことで、北韓はアメリカとの取り引きが全面的に禁止され、中国など第3国との取り引きも制限されます。
この措置は北韓と取り引きする第3国までも対象にしたものですが、事実上、北韓との取り引きがもっとも多い中国を狙ったという見方が出ています。
今回の指定は、資金洗浄懸念先に指定された国に適用できる最も強力な内容で、核開発とミサイル発射を繰り返す北韓を厳しく制裁するとともに、北韓の5回目の核実験に対する国連安保理での北韓制裁をめぐる議論が遅々として進まない中で、中国に圧力をかける意図があるものとみられています。

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