国連総会第3委員会は、現地時間の15日、北韓の人権問題に関する決議案を、議場の総意により、投票なしで採択しました。この決議案は、来月行われる予定の国連総会本会議を経て最終確定となる見通しです。
決議案では、北韓の人権状況を国際刑事裁判所に回付し、最終的な責任者である金正恩（キム･ジョンウン）労働党委員長を処罰するよう勧告しています。
国連総会は、2005年以降、12年連続で北韓に人権問題の改善を勧告する決議案を採択していますが、決議案に北韓の人権侵害を国際刑事裁判所に回付し、責任者への処罰を安全保障理事会に勧告する内容を盛り込んだのは3年連続となりました。
ことしの決議案には、新たに「北韓の人権侵害はリーダーの統制下にある機関によって行われている」という内容が盛り込まれましたが、これは、北韓人権侵害の最終的な責任者は金正恩（キム･ジョンウン）労働党委員長であることを強調し、金委員長を処罰の対象にすることを明確にしたものと解釈されています。
決議案採択について、韓国外交部は16日、報道官名義の論評を出し、「今回の決議案は、これまで国連総会が採択した北韓人権関連決議の中でもっとも強力な内容となっている。これは、北韓が国民生活をないがしろにして核とミサイルの開発だけに執着している中、国際社会が北韓当局に強い警告のメッセージを送ろうとしたものとみられる」とし、歓迎の意思を表明しました。

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