国連安保理は、北韓が9月に強行した5回目の核実験を受けて、経済制裁の強化に向けた決議案を30日に採決する見通しとなりました。
安保理外交筋が28日明らかにしました。
決議案は、すでに理事国15か国に配布されており、拒否権を持つ中国やロシアも大筋で合意しているもようです。
決議案は、安保理が今年３月に採択した制裁決議の「抜け穴」をふさぎ、北韓の外貨収入に大きな打撃を与える内容となっています。
決議案によりますと、核兵器・ミサイル開発資金の締め付けを目的に、北韓の最大の外貨獲得源である石炭輸出に、来年から、年間およそ4億ドルまたは750万トンの上限が設定されるということです。これによって、北韓が石炭輸出によって獲得する収入が7億ドルほど減るということです。
北韓の石炭輸出は、今年3月に採択された制裁決議で禁止されましたが、民生目的とされる場合などは輸出が可能で、抜け穴になっていると指摘されていました。
また、銅、ニッケル、銀、亜鉛も輸出禁止品目に新たに含まれます。
さらに、核兵器やミサイル技術開発に関わった外交官を含む北韓の個人や機関を資産凍結や渡航禁止の対象にする内容や、商業活動や資金洗浄防止を目的として北韓外交官や高官の銀行口座数を制限することなども盛り込まれているということです。

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