国連人権高等弁務官事務所が、韓半島の離散家族問題について初の報告書を出し、早急な解決を求めました。
共同通信が7日、報じたものです。
この報告書によりますと、韓国戦争中に家族と離れ離れになった人はおよそ100万人から500万人に達すると推定されているということですが、報告書は「韓国では2000年、離散家族再会事業が本格的に始まって以来、これまでおよそ13万人が参加申請を出しているが、このうち半分以上が家族と再会できず、死亡した」と説明しています。
また、離散家族当事者の高齢化が進み、離散家族再会事業に申請した人のうち、生存者の55％が80歳以上であるため、この問題を早急に解決すべきだとしました。
報告書は、「離散家族問題について、戦争が招いた、どうすることもできない結果だとみてはいけない。北韓と韓国の政府は、この問題を解決すべき責任を持っている。両政府が相互の自由な往来と、緊張緩和のために努力していかなければならない」と強調しています。

[Photo : ]