政府が、北韓の開城（ケソン）工業団地に進出していた企業やその労働者への追加支援を行うことを決めました。
統一部は8日、開城工業団地への投資資産被害支援金として51億ウォン、開城工業団地労働者への慰労金として15億ウォンを追加支援すると発表しました。
韓国政府はことし2月10日、長距離ミサイルの発射など挑発を続ける北韓への対抗措置として、韓国と北韓が北韓南西部の開城(ケソン)で共同で運営していた開城工業団地の全面的な操業中止を決めていますが、この措置により、団地に進出していた国内企業が被害を被っています。
このため、政府はことし5月27日、5200億ウォン規模の開城工業団地入居企業・労働者への被害支援対策を発表し、開城工業団地の現地駐在員として認められた783人の労働者に対して6か月分の賃金と慰労金を支給しています。今回の追加支援は、身分確認申請の際、所属会社名が名簿から漏れるなどして、駐在員として認められなかったおよそ20人の労働者が追加確認を要請したため、政府内部での検討・協議を経て実現することになったということです。
今月6日現在、開城工業団地入居企業に支給された支援金は、4652億ウォンに上っています。

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