国連総会は現地時間の19日、去年に続いて、ことしも、北韓による人権侵害を非難し、ICC＝国際刑事裁判所への付託を検討するよう安全保障理事会に求める決議を採択しました。
総会で北韓人権決議が採択されたのは12年連続で、ICCへの付託を促したのは、3回目です。
決議では、北韓で人権侵害が広範囲に、かつ体系的に行われていると指摘し、安全保障理事会に対して、北韓の人権侵害を国際刑事裁判所に付託するよう促しています。
特に、今年は、「リーダーシップを実質的に統制する機関により人権蹂躙が行われている」と記され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に人権侵害の責任があることを強調しています。
また、核・弾道ミサイルの開発が北韓住民の人権侵害につながっていることや、北韓が外貨稼ぎのために外国に送り込んだ労働者に対する人権侵害に懸念を示す内容が初めて盛り込まれました。
北韓国連代表部のリ・ソンチョル参事官は、決議採択に先立ち、北韓を孤立させ、北韓政権を崩す目的でアメリカが主導した政治的決議と強く反発しました。
国連総会が今年も決議案を採択したことから、北韓に対する圧力はさらに強まるものとみられます。

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