丁世均（チョン・セギュン）国会議長が21日、国会の議員会館で開かれた「開城工団韓国企業製品展示会」に出席し、開城（ケソン）工業団地事業は北韓制裁とは関係なく、南北の信頼関係を回復するために必ず再開すべきだと主張しました。
丁議長は、「ことし2月に開城工業団地の操業が全面停止となり、私たちには工団の操業正常化という重い課題が残されている。開城工業団地は南北がともに生きるためのもっとも実効性のある事業として、歴代の政府が南北関係改善のために注いできた努力の結晶でもある」とした上で、現政府の一方的な宣言によってこの事業が一朝にして停止となったのは、間違った決定であったと指摘しました。
また、丁議長は、北韓の核開発は決して容認できないもので、北韓制裁は必要だが、開城工業団地事業の停止が北韓問題を解決するための方法になってはいけないと強調し、国会議長として、来年には南北間の経済協力の道を切り開いていくために努力すると述べました。

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