北韓がことし9月に強行した5回目の核実験を受けて、国連安全保障理事会は、先月末、新たな北韓制裁決議案を採択していますが、これについて北韓は「宣戦布告」であると強く反発しました。
朝鮮中央通信が22日、報じたところによりますと、北韓外務省の条約法規局長が談話を発表し、「ロンドン条約では、平和な時期に主権国家を封鎖する制裁を侵略行為だと規定している。国連安保理の決議は、戦争犯罪に該当する非人道的な犯罪である」と主張したということです。
さらに、今回の国連安保理の制裁決議により、韓半島には火が飛び交う戦争があるのみだとした上で、国連安保理決議第2321号を適法性を失った犯罪的文書とみなし、断固として排撃すると強調しました。
国連安保理が先月末に採択した決議第2321号は、北韓が鉱物の輸出などで得ている年間収入の27％に当たるおよそ8億ドルを減少させることや、北韓からの貨物の検査を強化するなどの内容が盛り込まれています。

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