最大野党、ともに民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員ら7人が、4日から3日間の日程で中国を訪れます。
今回の中国訪問は、アメリカが開発した高高度迎撃ミサイルシステム｢THAAD｣の韓国配備決定に対する報復とみられる中国の相次ぐ措置について中国側と論議を交わすもので、7人の議員は4日、中国の王毅外相と会談したあと、中国外交部招待の晩餐会に出席する予定です。
そして5日には中国国際文化研究所で専門家との懇談会、中国共産党対外連絡部と、6日には北京駐在の金章洙（キム・ジャンス）韓国大使、全国人民代表大会外事委員会、韓国メディアの中国特派員との懇談会に臨むことになっています。
議員らは、サード配備をめぐるともに民主党の大統領候補者の意向を、中国側に伝えるものとみられています。
一方、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は、3日に行われた定例会見で、「サードの韓国配備は、高度化している北韓の核やミサイルの脅威から国の安全、国民の生命を守るための主権的・自衛的な防御措置である。この問題は政府と与野党が共通の認識と責任感を持って堂々と対処すべき事案だ」と述べました。
こうした発言は、サードの韓国配備に否定的な見解を示している野党議員らの今回の中国訪問が、韓国の国益に役立たないという懸念を伝えるものと解釈されています。

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