大統領権限代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）国務総理は、新年にあたり4日から11日の日程で政府各部処の長官から「業務報告」を受けることになり、4日からその報告を受けはじめました。
去年は経済分野から業務報告が始まりましたが、ことしは内外情勢が混乱している中、揺るぎのない安全保障体制が重要だとする判断から、まず統一部、外交部、国防部の順に業務報告が行われました。
このうち国防部は、強力な韓米同盟のもと、ミサイル対応能力を高め、韓国式ミサイル防衛体制の構築を加速化させる方針です。また、北韓の戦争指導部を「除去」する作戦を遂行する「特殊任務旅団」の創設を2019年に予定されていたものを、ことしに前倒しすることにしています。
外交部は、北韓の核兵器開発の資金源を断つため、全方位から圧力を加えると同時に、国際社会で北韓の人権弾圧問題を取り上げ続けて金正恩（キム･ジョンウン）労働党委員長を圧迫する方針です。
さらに統一部は、北韓の非核化のための強力な制裁を維持し、去年、韓国で新しく制定された北韓人権法にもとづいて北韓住民の人権改善事業を繰り広げます。
今回の業務報告で政府は、北韓が非核化を約束しない限り、南北対話には応じない方針を明らかにしました。

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