韓国と日本、アメリカは５日、アメリカ・ワシントンで３か国外務次官協議を開き、韓半島非核化の目標を達成するために北韓を孤立させ、圧力を強める取り組みを強化することで一致しました。
この協議には、韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第１次官、日本の杉山晋輔外務事務次官、アメリカのブリンケン国務副長官が出席し、共同文書（joint fact sheet）を採択しました。
共同文書で、3か国は、国連安全保障理事会の北韓に対する制裁決議の成果を強調し、「３か国は共同であらゆる方面からの外交努力を通じ、北韓外交の孤立を深め、北韓労働者の海外派遣を含む北韓の人権侵害問題を取り上げることによって、国際社会対北韓の構図を定着させた」と評価しました。
そして、「韓日米は今後も、国際社会による安保理決議の忠実な履行に加え、効果的な独自制裁の実施、北韓を一層孤立させ圧力を加えることで、北韓を非核化の道に向かわせるための努力を傾けていく」としています。
外交部の林聖男次官は協議後の共同記者会見で、「北韓の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が新年演説で核兵力と先制攻撃能力を強化する意向を表明し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の準備作業が大詰めの段階に入ったと主張するなど、国際社会の非核化要求に真っ向から挑んでいることを受けて、韓日米３か国は、北韓が非核化の道を進まざるを得なくなるようにするための共同の努力を一層強化することで一致した」と説明しました。
3か国外務次官協議は2015年4月に始まったもので、今回が6回目でした。

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