トランプ政権発足後、アメリカで北韓への先制攻撃など強硬な北韓政策を求める声が高まっていることについて、外交部は2日、「北韓の核問題の緊急性を反映したものとみられる」という認識を示しました。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官が2日の定例会見で述べたものです。
アメリカ上院外交委員会は現地時間の先月31日、北韓の核問題に関する公聴会を開き、制裁中心の対応では北韓の核問題を解決できないという指摘や、北韓の政権交代・体制転覆のための活動、ICBM＝大陸間弾道ミサイルへの先制攻撃の必要性などを指摘する声が目立ちました。
趙報道官は、これについて、「アメリカの第115連邦議会の上院外交委員会の最初の公聴会で北韓問題を取り上げたのは、北韓の核問題の重大さと緊急性に対するアメリカ政府の認識と優先順位を明確に示すものと判断する。これによって、北韓に対し、改めて強力な警告のメッセージを発することができた」と強調しました。
公聴会で上がった指摘についての韓国政府の立場については、具体的な答えを避けました。

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