開城（ケソン）工業団地の操業が停止して今月10日で1年となりますが、統一部は7日、開城工業団地事業の再開を議論するには、北韓の核問題に意味のある変化が必要だという立場を示しました。
統一部の当局者は7日、マスコミとの会見で、「開城工業団地の労働者の賃金が軍事費に転用されたという懸念が解消されないまま再開すれば、国連安全保障理事会の決議に反することになり得る」と述べました。
また「韓国政府が操業を再開させても、安保理の北韓に対する制裁のため、円滑な稼動は難しい」として、「事業の再開を議論するには、北韓の核問題に意味のある変化が必要だ」と強調しました。
韓国政府は、北韓が去年初めに4回目の核実験に続いて長距離ミサイルの発射に踏み切ったことを受けて、去年2月10日、北韓に対する独自の制裁として開城工業団地の操業停止を発表し、北韓は翌日、工業団地を閉鎖、韓国企業の関係者を追放しています。
一方、開城工業団地企業協会の非常対策委員会が7日、発表したところによりますと、協会が集計した会員企業のこれまでの被害額は、1兆5000億ウォン以上となりますが、政府からの賠償額は、その3分の1にも満たなかったということです。

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