アメリカ連邦議会が、トランプ政権発足後、初めてとなる、超党派による北韓糾弾決議案を発議しました。
アメリカ下院が現地時間の7日、与野党共同で発議したこの北韓決議案には、北韓のICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発を糾弾し、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム｢THAAD｣の韓半島早期配備を求める内容が盛り込まれました。
特にサードについては、韓半島内のアメリカ人と同盟国を保護するためのものであり、ミサイル防御体制に対するアメリカ連邦議会の支持を再確認するものだとしています。
さらにアメリカ下院が開いた公聴会で、エド・ロイス下院外交委員長は、北韓の核・ミサイル開発のスピードが早まっており、これがアメリカの安保政策を変える可能性があるとしました。
アメリカ・ホワイトハウスのスパイサー報道官も、7日のブリーフィングで、北韓による脅威は、韓国とアメリカが直面している顕著な問題だとしました。
一方、韓国とアメリカの軍当局は、3月に予定されている韓米合同軍事演習の際、在韓米軍にサードを配備したと仮定した訓練を重点的に行うものとみられています。サードの運用概念が韓米合同軍事演習に公式に適用されるのは今回が初めてとなります。
政府関係者は8日、来月韓国で行う合同軍事演習「キー・リゾルブ」でサードの防護戦略を活用し、北韓の弾道ミサイルを防ぐ訓練内容が新たに含まれるものとみていると話しています。

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