開城（ケソン）工業団地の操業が停止して10日でちょうど1年となりましたが、再稼動の見通しは依然として立っていません。
開城工業団地入居企業でつくる非常対策委員会が入居企業123社を対象に行った調査の結果によりますと、閉鎖からの1年間に発生した入居企業の損失額は合わせて2500億ウォンで、1社平均20億ウォンに上り、退社した社員は1000人を超えていると推定されるということです。開城工業団地が再稼動すれば、団地に戻ると答えた企業は67％でした。
開城工業団地に関する政府の立場は、再稼働は国連安保理が取っている北韓制裁に違反するもので、北韓の態度に変化がない限り、再稼動はできないというものです。
統一部の鄭俊熙（チョン･ジュンヒ）報道官は10日の定例会見で、「開城工業団地の閉鎖は、アメリカや日本、EU＝ヨーロッパ連合などの主要国が独自制裁を強化する契機となり、北韓に対する国際社会の強力な圧力を引き出すのに決定的な要因となった」と強調しています。
一方、現代（ヒョンデ）経済研究院は、報告書のなかで、「南北当局間の対話の窓口が事実上閉鎖されたことで、韓国の国家信頼度が低下し、韓国経済にマイナスの影響を与えるおそれがある」と指摘しています。
さらに、現代経済研究院の関係者は、「南北間の経済協力の中断が長期化すれば、北韓の中国への依存度の増大、南北間の経済格差の拡大などの問題が生じる可能性がある。平和優先、政経分離、官民強力の原則のもと、持続的に推進できる北韓政策を模索しなければならない」としています。
こうしたなか、もっとも有力な次期大統領候補とされる最大野党「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は9日、自身が大統領になれば、当初の計画通り、開城工業団地を2000万坪まで拡大する考えを明らかにしました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審理の結果によっては、大統領選挙が本来の今年12月から上半期に前倒しとなる可能性があるなか、開城工業団地の再稼動に向けた議論が活発になるか、注目されます。

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