尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は13日、アメリカで北韓への先制攻撃を求める声が高まっていることについて、アメリカ政府が慎重に検討していると述べました。
尹長官が13日、国会の外交統一委員会に出席して述べたものです。
このなかで、尹長官は、「北韓の核・ミサイルの高度化により、脅威と受け止める認識がアメリカで一般化しており、いかなる案も排除してはならないという声がアメリカ政権の官僚からも出ている。アメリカ政府の内部でも、これについての検討、分析が一部あると予想される」と述べました。
トランプ政権の官僚らはこのほど「北韓政策においてあらゆる案がテーブル上にある」と述べていますが、尹長官の発言は、先制打撃が「あらゆる案」に含まれているという認識をうかがわせるものとなっています。
外交部の当局者は、「アメリカ政権が今すぐ先制打撃を推進すると話せば、それは事実ではないが、先制打撃のような超強硬策を取る可能性が以前より高まったと言えば、それは間違った話ではない」としています。
北韓が12日にミサイルを発射したことを受けて、アメリカでは強硬な声が目立っています。トランプ大統領の最側近とされるスティーブン・ミラー大統領補佐官は現地時間の12日、「近いうちに北韓に新たなシグナルを送る。これは、アメリカの軍事力を大々的に再建するということだ」と述べています。
また、中国外交部は、北韓の弾道ミサイル発射について、「国連安保理決議違反」と指摘したうえで、「アメリカなど、ほかの国と協力し、平和的な問題解決のために努力する」と表明しています。

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