特別検察官の期間延長の改正案 国会提出ならず
朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐる疑惑を捜査している特別検察官の捜査期間が終了まであと5日ですが、捜査期間の延長を骨子とする特別検事法の改正案の国会本会議への提出がなりませんでした。
丁世均(チョン・セギュン)国会議長と与党「自由韓国党」、最大野党の「ともに民主党」、野党「国民の党」、与党系「正しい政党」の院内代表は23日、国会議長室で会合し、特別検事法改正案の議長職権による提出について議論しましたが、「自由韓国党」の院内代表の反対が激しく、合意にこぎつけませんでした。
したがって、特別検察官の捜査期間は、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が延長を承認しない場合、今月28日に終了します。
丁国会議長は、これまで、院内代表間の合意にもとづかない、恣意的な職権による提出は不可能だとする立場を示してきました。
一方、特別検察官チームは期間が延長されないことも視野に、これまでの捜査を補う一方、朴大統領の対面聴取についての協議を続けています。期間が終了すれば、特別検察官の捜査は、検察に移管されることになりそうです。
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