EU＝ヨーロッパ連合は現地時間の27日、核実験やミサイル発射を続けている北韓に対する制裁の強化を決め、新たな制裁案を発表しました。
新たな制裁案は、去年11月30日に国連安全保障理事会が採択した決議にもとづいてまとめたもので、北韓との石炭、鉄、鉄鉱石の取引を制限し、北韓からの輸入禁止リストに銅、ニッケル、銀、亜鉛などを追加しました。
また北韓へのヘリコプターや船舶の販売を禁じるほか、交通、金融での制裁も強化し、北韓の外交公館などがEU内で保有する銀行口座や不動産の利用を制限しました。
さらに北韓の核や弾道ミサイルの開発につながる可能性があることから、北韓国籍の人への特殊教育や研修、そして科学技術の交流を禁じました。
ただし、人道目的の支援については適用しないことにしました。
EUは去年12月8日、安保理の制裁決議にもとづいて、北韓当局者11人と10の団体に対する旅行禁止および財産の凍結を決めています。
一方、EUは早ければ来月初め、独自の制裁案を発表する見通しです。

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