アメリカ政府が、北韓をテロ支援国に再び指定することを検討していることがわかりました。
政府関係者によりますと、現地時間の27日にアメリカ･ワシントンで行われた北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓日米首席代表会合で、アメリカの首席代表が、「北韓に対するテロ支援国の再指定に向けた検討に入った」と明らかにしたということです。
アメリカ議会などでは、北韓をテロ支援国に再び指定するようアメリカ政府に求める声が上がっていますが、アメリカ政府高官が検討中であることを明らかにしたのは初めてです。
北韓の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件を受けての措置とみられています。
北韓は1987年、大韓航空機爆破事件を起こしてテロ支援国家に指定されましたが、2007年の６か国協議での合意を受け、2008年に指定解除となりました。
一方、金正男氏暗殺事件で猛毒の神経剤VXが使用されたことに関連し、化学兵器の使用・拡散を防ぐ活動をしている化学兵器禁止機関（OPCW）が調査に乗り出す可能性があると、AFP通信が現地時間の27日に伝えました。
それによりますと、化学兵器禁止機関は24日、声明を出し「金正男氏暗殺事件で猛毒の神経剤VXが使われたことは衝撃的だ。マレーシアに専門家と技術的支援を提供する準備ができている」と述べたということです。

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