アメリカのトランプ大統領は現地時間の28日、上下両院合同会議で就任後初めての施政方針演説を行いましたが、北韓の核やミサイルの問題については一切触れませんでした。
トランプ大統領は、施政方針演説前日の27日、記者との懇談会で「北韓は世界にとって差し迫った脅威だ」と強調するなど、日ごろから北韓の核問題を最優先課題の一つに掲げ、早急な解決への姿勢を示しています。
外交消息筋は、「トランプ大統領は北韓の脅威について十分認識しているが、初めての施政方針演説では、アメリカ国内の問題に焦点を合わせたため、北韓について言及しなかったとみられる」と話しています。
また、トランプ大統領は演説で、「われわれのパートナーの国々には軍事的な活動での役割や公平な負担の支払いを期待する」と述べ、具体的な国名を名指しはしなかったものの、 韓国や日本を始め、ヨーロッパや中東、それに太平洋地域の同盟国や友好国に対して、地域の安定のため公平な負担を求める考えを改めて示しました。

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