国連の安全保障理事会は、現地時間の7日夜、北韓が今月6日、韓国東の海、東海に向けて弾道ミサイルを発射したことを糾弾する報道機関向けの声明を発表しました。
声明は、「北韓の弾道ミサイル発射が、北韓の核兵器の運搬システムの開発につながるもので、北東アジアに不安定をもたらし、軍備競争をあおる恐れがある」と指摘し、北韓に対して追加の挑発を慎むよう求めました。
安保理は8日に緊急会合を開いて声明を採択する予定ですが、安保理の立場を少しでも早く示すため、前倒しで文案を調整、発表したものです。
声明の草案はアメリカが作成し、安保理の15の理事国が全会一致で採択することで合意しています。特に、常任理事国の中国は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード（THADD）の配備をめぐり、韓国やアメリカと対立していますが、報道機関向けの声明には賛同しました。
報道機関向けの声明が採択されるためには、理事国15か国の全会一致の合意が原則で、法的拘束力はありませんが、安保理の統一した意思を即時に示す効果があります。

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