北韓が日本政府の情報収集衛星の打ち上げを口実に、自らが「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強硬する姿勢を示しました。
北韓の労働党機関紙「労働新聞」が23日、報じたところによりますと、北韓の外務省の報道官は22日、朝鮮中央通信とのインタビューで、「日本の当局者は、衛星がわれわれの弾道ミサイル発射の情報収集のためのものだと発表し、スパイ衛星であることを自ら明らかにした」と批判したということです。
また、「公然と行われた今回の発射は、日本の計画的な軍国化政策の産物だ」と反発しました。
そして「アメリカの同盟国は衛星を打ち上げても何も言われず、敵視される国には打ち上げの権利がないという論理は正当化できない。われわれは誰が何と言おうと、宇宙開発の権利がある」と主張し、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び強硬する姿勢を示しました。
日本政府は今月17日、北韓のミサイル発射の動向などを探知する目的で情報収集衛星を打ち上げました。
この衛星は、レーダー衛星で、北韓のミサイル発射施設、韓半島東の海、東海周辺の海域監視などを行います。

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