アメリカは、北韓の核やミサイル開発の資金源を断つため、北韓の大量破壊兵器開発などにかかわったとして北韓国籍の11人と北韓企業の「ペクソル貿易会社」を、新たに金融制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ財務省が31日、発表したところによりますと、新たに制裁の対象となったのは、中国やロシア、ベトナム、キューバにある北韓の銀行や貿易会社の代表など11人と北韓企業「ペクソル貿易会社」です。
この11人は大量破壊兵器の部品調達などをしたほか、ペクソル貿易会社は北韓政権の資金源になっている鉱物資源の売却にかかわっていたということです。
これら個人と団体は今後、アメリカでの資産が凍結され、アメリカへの入国やアメリカ企業との取り引きが禁止されることになります。
ムニューシン財務長官は、「今回の追加制裁は、北韓による違法な核や弾道ミサイルの開発の資金源を断つのが狙いだ」と強調しました。
アメリカのトランプ政権は、挑発行為を続ける北韓に対して制裁を一段と強化していく構えですが、このところ、北韓の６回目の核実験が差し迫っているという分析が相次いでいる中、北韓に対して強い警告のメッセージを送る意味があるとする見方が出ています。

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