去年9月に発生した国防部の内部ネットワークが北韓と推定されるハッカーによってハッキングされた事件で、韓国軍の検察団や国家情報院などによる合同捜査団の捜査の結果、韓米連合軍の作戦計画の一部が流出していたことが、3日までにわかりました。
韓国政府の消息筋が3日明らかにしたところによりますと、軍の検察団が事件と関連のある人物などおよそ40人について調べを進めており、捜査は最終段階にあるということです。
流出した作戦計画の中には、北韓の奇襲的な挑発で全面戦争になった場合に備えた韓米連合軍の軍事作戦計画である「作戦計画5027」も含まれているということで、作戦を新たに立て直すなどの対応は避けられないものとみられています。
国防部は、去年9月に韓国軍サイバー司令部のウイルス対策サーバーに新種のウイルスが入り込んだ事件を調べる過程で、内部ネットワークまで侵入され、軍事機密を含む一部の資料が流出したことを確認していますが、これまで、韓民求（ハン・ミング）長官など国防部の関係者らは、「一部の秘密資料が流出したが、深刻なレベルではない」としていました。
政府関係者によりますと、軍の内部ネットワークには作戦計画が保存されたネットワークと作戦以外の情報が保存されたネットワークの2つがありますが、この2つを切り離さずに使用したのが事件の原因になったということです。
韓国軍は、関係者40人を調べ、責任者を厳重処罰するとしています。
また、事件の再発を防止するため、軍で使用しているパソコンをすべて初期化し、ウィルス対策を強化するなどの措置を取っているということです。

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