アメリカ下院は3日の本会議で、北韓の核・ミサイル開発や金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害を受けて、国務省に北韓をテロ支援国家に再び指定するよう求める法案を可決しました。
ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めています。
法案はこのあと、上院を通過し、大統領が署名すれば成立します。
北韓は、1988年1月にテロ支援国家に指定されましたが、北韓の核問題をめぐる6か国協議の進展を受けて2008年10月に解除されました。
アメリカ下院はまた、北韓による大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を非難する決議も採択しました。
決議案は、先月7日に提出されたもので、北韓の核兵器と大陸間弾道ミサイルの開発を非難し、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の早期の韓国配備を求める内容となっています。決議案には、中国に対し、サードの韓国配備決定後続いている中国による報復と見られる韓国に対する一連の措置を即時中止するよう求める内容も含まれています。

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