北韓の核問題が深刻な段階に達し、アメリカが北韓への武力行使も排除しない姿勢を示すなど、韓半島で緊張が高まっていることから来月９日に投開票が行われる韓国大統領選に向けて、安全保障問題が最大の争点になっています。
これまでアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム｢THAAD｣サード配備に慎重だった、最大政党「ともに民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補は、11日、党役員会議で、北韓が6回目の核実験を強行すれば、｢THAAD｣配備は避けられないとする見解を示しました。
また、サード配備に、党として唯一反対する方針を決めていた「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補は最近、党の方針を改める方向で検討を始めたことを明らかにしました。
さらに、セヌリ党から党名を改めた保守系の「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補は、「左派政権が誕生した場合、アメリカが北韓を先制攻撃できる」と主張し、セヌリ党から分裂した中道保守系の「正しい政党」の劉承旼（ユ・スンミン）候補は、サード配備の正当性を重ねて強調しています。
政府は、SNSなどで広がっている4月の韓半島危機説は根拠がないとしていますが、来月の大統領選挙に向けて、中道・保守票を意識した各候補の安保を重視する選挙運動はさらに活発になるものと予想されます。

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