アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」の韓半島への接近に伴い、韓国内では北韓の軍事挑発を契機にした有事を懸念する「4月危機説」がSNSなどで広がり緊張が高まっていますが、韓国政府は、根拠がないとして危機説を打ち消しました。
外交部は11日、定例の会見で、「アメリカは当事国である韓国との協議なしにいかなる新たな政策や措置も取らないことを明確にしている」と述べ、4月危機説は根拠がないと強調しました。
一方、周辺国は韓半島の情勢を注意深く見守っていて、中国の国営メディアが「今週が重要な1週間になる」と報じ、日本の菅（すが）官房長官が「韓半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っている」と発言するなど、韓国の国民の不安を高めています。
これに対して、北韓専門家らは、北韓に対してアメリカが軍事行動に出る可能性は低いとして、4月危機説は誇張された面が大きいという見方を示しています。

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