韓国と日本、アメリカは、北韓が6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を強行する場合、北韓の漁業権売買を禁止する措置を推進する方針です。
外交部の情報筋が26日、明らかにしたところによりますと、韓日米3か国は、北韓が挑発を続ける場合、国連安全保障理事会の 新たな北韓制裁決議に、北韓労働者の海外への送り出しや漁業権売買の禁止など、強力な懲罰的措置を盛り込むことを検討しているということです。
これは、北韓の核問題をめぐる６か国協議の韓国、日本、アメリカの首席代表が25日、東京で開かれた会合で話し合ったものです。
会合の後、韓国外交部の金烘均（キム・ホンギュン）韓半島平和交渉本部長は、「北韓に新たな挑発の中断を強く警告したにもかかわらず、北韓が挑発を続ける場合には、耐えることのできない強力な懲罰的措置を取ることで3か国が合意した」と述べています。
北韓は去年、貿易会社を通じて年間およそ7500万ドルで中国漁船が韓半島の東海と西海で操業できる権限を売却しています。
こうした措置について安保理で議論が行われる場合、北韓の主な取引国である中国が安全保障理事会で拒否権を持っているため、中国がどのような立場を見せるかがキーポイントになるものとみられています。

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