アメリカのトランプ政権が26日、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招いて、対北韓政策について説明する会合を開きました。
この会合は、1時間あまりにわたって非公開で行われ、北韓に対する経済制裁をはじめ、テロ支援国の再指定や軍事行動などあらゆる方策が説明されたもようです。
ホワイトハウスが、全ての上院議員を対象にした会合を開くのは異例です。
会合後、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官は声明を発表しました。
声明では、北韓の核問題を「差し迫った国家安全保障上の脅威であり、外交上の最優先課題だ」とし、核やミサイルの開発を進める北韓に対して経済制裁などの圧力強化を通じて核放棄を求めていく一方、「韓半島の非核化の目標に向けた交渉は開かれている」として対話も並行して進める方針を明らかにしました。
また自国や同盟国を防衛するため引き続き備えを固める考えを強調しました。
これについてアメリカのマスコミは、「新しい内容はなかった」としましたが、一部では「北韓の核問題の深刻さを示すとともに、この問題をめぐってはアメリカ政府と議会が一丸となって対応するということを強調するためのもの」という見方も出ています。

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