政府が人権と体育分野での南北会談を視野に入れた研究を外部に依頼したことがわかり、関心が集まっています。
北韓との対話を担当する統一部の南北会談本部がこのほど、「北韓の人権・体育分野の会談シナリオおよび対策開発」に向けた研究を外部に依頼したことが30日までに分かりました。
南北間の人権対話やスポーツ分野の会談が行われる場合の交渉戦略をつくり、議題を用意するためのもので、新政権発足を控え南北間の本格的な対話局面が進むことに備える動きとの見方が出ています。
統一部当局者は、「人権に関する会談は、北韓人権法にもとづき、政府が推進しなければならず、体育に関する会談は、北韓の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックへの参加可能性などを念頭に研究を依頼した」と説明しています。
人権問題に関する対話やスポーツ交流は、資金などの支援があまり必要なく、北韓の核・ミサイル開発とは関係なく推進できる分野としてあげられています。
ただ、人権問題は北韓が敏感に反応する分野であることから、実現する可能性は低いとの指摘も出ています。

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