統一部は22日、南北の間の民間交流について柔軟に検討する考えを示しました。
統一部の李徳行（イ・ドクヘン）報道官は22日の定例会見で、「現在の南北関係の断絶は韓半島の安定などを踏まえると望ましくないと判断する。民間交流など南北関係の主な問題については国際社会の北韓制裁の枠組み内で柔軟に検討していく」と述べました。
人道支援を行う民間団体の北韓側との接触申請については、「南北関係の断絶が続くことは望ましくない。そういう次元から接触や訪朝を承認するかどうかを検討する」と述べ、近く承認される可能性が高いものとみられています。
新政権の発足に伴って南北関係改善への期待が高まり、およそ10の民間団体が北韓側との接触を申請しています。
韓国政府は、民間による北韓への人道支援は、南北の政治状況に関係なく認めるという方針を持っていましたが、前の政権では、北韓が核・ミサイルによる挑発を続け、国際社会が北韓に対する制裁と圧力を強めているなかで北韓に対する支援を行うのは不適切だとして、結核治療薬の提供など最小限の人道支援に限って承認していました。
それが、新政権の発足に伴って、政府の方針が変わる可能性が高いとの見方が出ています。
李報道官は21日に行われた北韓の中距離弾道ミサイル発射実験について、「新政権はミサイル発射実験などの挑発に対しては強力に対応していく」と強調し、軍事問題と民間交流を切り離して対応する姿勢を示しています。
これまで北韓は軍事問題と民間交流は切り離して考えるべきだと主張しており、韓国政府の方針の切り替えに前向きに反応する可能性が高いとみられています。

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