韓国政府の対北韓制裁措置の「5.24措置」が取られて7年となりましたが、大統領府青瓦台は、これといった立場を表明しませんでした。
「5.24措置」は、2010年3月26日に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件を受け、2010年5月24日、最小限の人道的支援を除いた南北間の交流や協力を全面的に中断したものです。
青瓦台の関係者は24日、会見で「『5.24措置』に関するコメントはないか」という記者の質問に対して、「ない」と答えました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北関係回復に向けた取り組みを進めるとしていただけに、「5.24措置」から7年となる24日、または、2000年に南北首脳が発表した「6.15南北共同宣言」17周年を迎えて、制裁措置の部分的な緩和などの動きがあるのではないかという見方が出ていました。
青瓦台としては、国際社会が北韓への制裁を強化している雰囲気を考慮したものとみられます。また北韓が韓国に新しい政権が発足して以降、相次いで弾道ミサイルを発射するなど挑発を続けていることも影響したとみられます。
文大統領は、北韓との対話の大前提は、北韓の挑発の中止だと明確にしていました。開城工業団地の操業や金剛山（クムガンサン）観光の再開、文化・芸術・体育交流などを通じて和解ムードをつくる方針ではあるが、その時期は、北韓の態度の変化によって決まるということです。
ただ、こうした北韓の挑発が、文在寅政権の対北韓政策を試すものだという見方があるほか、統一部が人道支援を行う民間団体の北韓側との接触申請の承認に前向きな姿勢を示したことから、遠くない時期に韓国から進んで関係回復に向けた何らかの措置を取る可能性もあるとみられています。

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