アメリカのドナルド・トランプ政権が、北韓を核保有国として認めないが、対話による核問題の解決を目指す方針だという内容を盛り込んだ対北韓政策案を確定していたことが、25日（現地時間）に明らかになりました。
この内容は、アメリカ国務省の高官が、ワシントンDCを訪問している、ともに民主党のユン・グァンソク議員、自由韓国党のチョン・ヒギョン議員、国民の党のキム・グァンヨン議員に説明し、明らかになりました。
対北韓政策案には、「北韓を核保有国として認めない、北韓に対してあらゆる手段による制裁や圧迫を加える、北韓の政権交替を図らない、最終的には対話で問題を解決する」という4大基調が示されています。
国務省は、トランプ大統領がすでに、この内容の対北韓政策案に署名したと明らかにしました。
国務省は、新政権発足直後から対北韓政策の見直しを進め、新しい政策には韓国、中国、日本政府の意見も反映されていると説明したということです。
こうしたアメリカの対北韓政策は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の北韓政策とおおむね方向性が一致するものです。
文在寅政権は、「制裁と対話を含むあらゆる手段を動員し、北韓の核の完全な廃棄を達成する」としています。
ただ、南北対話と協力の枠組みを復元すると同時に、国際社会の北韓に対する制裁強化の動きに足並みをそろえるのは容易ではないという見方もあります。
北韓が挑発をやめ、非核化をめぐる交渉に復帰すれば話は別ですが、北韓が挑発を続ける場合、韓国政府は制裁と対話を並行するのが難しくなる可能性があります。
また、韓米ともに「最終的には対話によって問題を解決する」としていますが、どのような状況が整えば対話を再開するのかや北韓が非核化に取り組んだ場合の見返りとして何を提供するのかなどは、今後の課題として残っています。
韓国政府の北韓政策が成果をあげられるのか。来月開かれる韓米首脳会談で、韓国政府が目指している段階的・包括的な解決策が、アメリカの同意を取り付けられるかどうかがカギを握っています。

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