ミサイル発射を続けて国際社会に背を向けている北韓が、南北関係を改善させる意向を示し、注目を集めています。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は5月31日、「南北関係の大転換、大変革を成し遂げるために積極的に努力する」と表明しました。
31日付けの労働新聞は、「唯一の打開策は、南北関係の改善にある」と題した論説を掲載し、1972年5月に南北が共同で発表した「7.4南北共同声明」、2000年に南北首脳が発表した「6.15南北共同宣言」と、その具体的実践をうたった2007年の「10.4宣言」が示す道に沿って、同じ民族同士で力を合わせて南北関係を大転換させ、大変革を成し遂げるために積極的に努力するとしています。
そして2000年の南北首脳会談で発表された6.15共同宣言について、「宣言の発表によって不信と対決の南北関係は民族の和解と団結の関係へと変わった」と、成果を強調しました。
こうしたことから、17年前に6.15共同宣言が締結された6月15日に合わせて、北韓が対話に乗り出してくる可能性があるという見方が出ています。

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