大統領府青瓦台は、民間団体の北韓訪問申請について、1日、「対北韓制裁の枠を揺さぶらない範囲内で柔軟に検討するという基本方針を維持する」ことを確認しました。
パク・スヒョン報道官の説明によりますと、1日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も出席した首席補佐官会議で、民間団体の北韓側関係者との接触や北韓訪問の申請の対応を協議し、この方針を決めました。
これに先立って統一部は、5月26日、北韓を支援する人道的な支援団体「わが民族助け合い運動本部（わが民族助け合い）」が申請した北韓側関係者との接触を承認しています。
政府が人道的な支援を目的とする民間団体の北韓住民との接触申請を承認したのは、去年1月6日に北韓が4回目の核実験を行って以来初めてです。しかし北韓を訪問する際にはもう一度、政府の承認が必要です。
これについてパク報道官は、 「首席補佐官会議では、北韓訪問の申請について、今後、目的や南北関係改善への影響、国際環境などを総合的に考慮して検討するとする報告があり討論も行われた」と説明しています。

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