文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5日、国防部がアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の配備先への環境影響評価を回避しようとしたことが確認されたとして、国防部に対し、法令にのっとった適切な環境影響評価を進めるよう指示しました。
サード配備のために韓国駐留アメリカ軍に提供された用地の面積は70万平方メートルですが、国防部は、まず、32万8779平方メートルを先に提供し、評価期間が短い小規模な環境影響評価の手続きを進めてきています。
その結果、配備用地は、U字型のいびつな形で設計されており、これについて、青瓦台は、敷地を縮小して、33万平方メートル以上に対して行うことが義務付けられている「戦略環境影響評価」を回避する意図があったとみています。
文大統領が環境影響評価を新たに実施するよう指示したことで、サードの完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなっており、サードの完全稼動を最大限早める必要があるとしているアメリカ側をどのように説得するかが課題となっています。
一方、サードの発射台4基が追加搬入されていたことを国防部が青瓦台に報告していなかった問題で、青瓦台は5日、報告しないよう指示した人物は魏昇鎬（ウィ・スンホ）国防政策室長だと発表しました。
関連記述を削除したことについて、魏氏は「4基の追加搬入はアメリカ軍側と非公開にすることで合意した」と釈明したということです。
青瓦台は魏氏を関連職務から外すとしています。
この問題で、サード配備を主導していた韓民求（ハンミング）国防部長官と金寛鎮（キムグァンジン）前大統領府国家安保室長を問責の対象とせず、実務者レベルで止めたのは、外交への影響を最小限に抑える狙いがあるとの見方も出ています。

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