6.15南北共同宣言17周年を迎えて、北韓が、韓国政府に軍事的な緊張を緩和する措置を取るよう求める声明を出しました。
6.15南北共同宣言は、2000年6月に開かれた初めての南北首脳会談で、会談最終日の6月15日に当時の金大中大統領と金正日国防委員長との間で締結された合意文書です。
朝鮮中央通信は14日、6.15南北共同宣言17周年を迎えて声明を発表しました。
そのなかで、北韓は、「韓国政府は、自主か外部勢力への追随か、同じ民族か韓米同盟かを決める重要な岐路に立たされていて、正しい決定をしなければならない」として、韓国政府に先に軍事的な緊張を緩和するための措置を取るよう求めました。
また文在寅（ムン・ジェイン）政権について、韓米合同軍事演習や、国際社会と協力して北韓への圧力や制裁を続けるなど、名前が変わっただけで、これまでの政権と同じ南北対決の政策を追い求めていると非難しました。
一方、文在寅政権は、民間レベルでの南北交流は、北韓への制裁が維持される範囲内で柔軟に検討する姿勢を示し、これまで合わせて21の民間団体の北韓との接触を承認していて、民間交流によって南北関係改善の糸口を見出そうとしています。
韓国政府は、北韓の挑発や国際社会の動向を見極めながら、対北韓政策を慎重に進めていて、6.15南北共同宣言17周年をきっかけに、関係改善により積極的に乗り出すのではないかという見方が出ています。

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