文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支える外交安保のコントロールタワーが「対話派」の官僚出身で構成され、軍出身の強硬派一辺倒だった朴槿恵（パク・クネ）前政権と違いが出ています。
文在寅大統領は20日、空席になっている国家安保室第２次長に南官杓(ナム・グァンピョ)駐スウェーデン大使を任命しました。文政権の外交安保関連の閣僚や大統領府の人事は、安定性を重視した実務型の顔ぶれとなっています。
前の朴槿恵政権では、軍出身の強硬派が国家安全保障室長に起用され、北韓政策や外交政策を主導していましたが、文政権では、外交官出身の「対話派」が中心になっています。
まず、大統領府青瓦台の鄭義溶（チョン・イヨン）国家安全保障室長は通商分野と多国間外交の専門家で、イ・サンチョル第1次長は南北軍事会談で経験を積んだ、軍出身では稀な対話論者とされています。
南官杓第2次長は、駐日韓国大使館で勤務した経験があります。
北韓の核問題や、韓日慰安婦問題、サードの韓国配備など複雑な外交懸案を解決するため、国際感覚をもち外交経験が豊富な外交官僚の活躍が欠かせないとする文大統領の判断がうかがえます。
また、鄭義溶国家安全保障室長や、康京和外交部長官、チョ・ヒョン外交第2次官がいずれも外交部のエリートグループである北米局出身ではなく多国間外交の専門家であるという点から、今後、アメリカ重視の外交政策基調にも変化があるものと予想されています。

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