文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム｢THAAD｣配備先の環境影響評価の実施計画が、配備決定を反故にするためのものではないとする考えを強調しました。
文大統領は、21日のワシントンポスト紙のインタビューで、サード配備について、環境影響評価を含む法的手続きが必要との考えを示し、「配備決定を反故にしたり、配備計画を延期したりするという意味ではない」ことを強調しました。
また、サード配備の決定は前の政権が行ったものであり、その決定を尊重する方針に変わりのないことを明らかにしました。
また、慰安婦問題をめぐるおととし12月の韓日合意については、「当事者たちが受け入れられないとしており、問題解決のカギは、日本が法的責任を認めることだ」と指摘しました。その一方で、「慰安婦問題が両国の関係発展の足かせになってはならない」とする認識を改めて強調しました。

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