アメリカと中国は21日、ワシントンの国務省で両国の閣僚級による「外交・安全保障対話」を初めて開き、北韓に対する国連安保理決議を履行する方針を確認しました。
対話は、４月の米中首脳会談で開催に合意したもので、アメリカからはティラーソン国務長官とマティス国防長官、中国側は楊潔チ国務委員、人民解放軍の高官らが出席し、北韓への対応策を協議しました。
今回の対話で、アメリカと中国は、北韓の核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の全ての制裁決議を完全に履行することが必要だと重ねて確認し、米中両国の企業が制裁対象の北韓の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致しました。
対話に出席したティラーソン国務長官が会談後の共同記者会見で明らかにしました。
アメリカ政府は独自制裁として北韓と取引する第三国企業への「二次的制裁」を検討しており、中国企業による違法な取引を封じる狙いがあるとみられています。
ティラーソン長官はまた、中国に対し、より大きな経済的、外交的な圧力を北韓 にかける責任があると強調したということです。
さらに、北韓をアジア太平洋地域での最も重大な脅威と位置付け、中国との間で完全で検証可能な韓半島の非核化を目指すことを確認したということです。
トランプ大統領は、これまでも「中国の北韓制裁の努力が不十分だ」と述べ、独自の行動に出ることを示唆するなど、中国に対し、北韓に対する圧力強化を求めています。
北韓に対してより強硬な姿勢を取るべきとする声がアメリカで高まるなか、アメリカ政府は、中国により大きな役割を果たすよう求めることで、北韓への圧力を強めていくものとみられています。

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