北韓が国際金融システムにアクセスできなくするための包括的な金融制裁法案が19日、アメリカ上院に提出されたと、アメリカ政府系放送の自由アジア放送が21日伝えました。
それによりますと、提出された法案では、アメリカの大統領は北韓の秘匿資産の取引を含め、北韓の金融機関と直接または間接的に取引した金融機関を調査しなければならないとしています。
また、北韓に対する金融制裁を忠実に履行していない金融機関に対しては、アメリカの金融システムにアクセスすることを禁じ、各事案ごとに民事上の罰金を科すとしています。
このほか、外国政府に対し、金融制裁への参加を促すという内容も盛り込まれています。
北韓が核の廃棄に乗り出した場合や抑留しているアメリカ人を解放した場合は、制裁を解除できるとしていますが、アメリカの大統領が北韓に対する制裁を緩和させる際には議会の検討を経るようにしています。
さらに、法案では、去年2月に全面閉鎖された開城工業団地について、「議会の認識」条項に、北韓が核を含むすべての大量破壊兵器とその運搬手段を廃棄しない限り、再開してはならないと明記しています。
「議会の認識」条項には法的拘束力はありませんが、開城工業団地の再開についてアメリカ議会が否定的な見解を持っていることが浮き彫りとなっています。

[Photo : ]