旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意について、韓国人の半数以上が否定的な見方をしているのに対し、日本人の10人に4人は前向きに評価していることがわかりました。
韓国の民間の研究機関「東アジア研究院（EAI）」と日本の非営利団体「言論NPO」が21日に発表した「韓日国民相互認識調査」の結果によりますと、韓国人は、慰安婦問題をめぐる韓日合意について、否定的に評価すると答えた人が55.5％で、前向きに評価すると答えた人の割合21.3％を2.5倍以上上回っています。
これに対し、日本人は、前向きな評価をした人が41.8％で、否定的に評価すると答えた人は25.4％でした。
また、「相手国に対する印象が良い」と答えた人は、韓国人は去年の21.3％からことしは26.8％へとやや増えましたが、日本人は29.1％から26.9％へと下がっています。
東アジア研究院と言論NPOは、2013年から毎年アンケート調査によって、韓日両国民の意識調査を行っています。
ことしの調査は、韓国では6月11日から29日にかけて19歳以上の男女1003人を対象に、日本では6月17日から7月2日にかけて18歳以上の男女1000人を対象に行われました。

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