北韓による2回目の大陸間弾道ミサイル発射実験を受けて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、高高度迎撃ミサイルシステム、サードの追加臨時配備を決めたことについて、国民の7割以上が賛成していることがわかりました。
世論調査会社の「リアルメーター」は、全国の成人男女1万人あまりを対象にサードの追加臨時配備決定について世論調査し、2日、その結果を発表しました。
それによりますと、「賛成」が71%に達して、「反対」の18.4%を大きく上回りました。「分からない」は10.6%でした。
とくに、保守層だけでなく中道や革新層も7割近い人が賛成しており、
年代別には、50～60代以上が75%を超えたほか、20～40代でも65%から69%が賛成意見を示しています。
サードは、前の朴槿恵（パク・クネ）政権で発射台6基が搬入され、このうち2基が配備されており、文政権は、環境影響評価が必要だとして追加配備を中断していましたが、情勢の変化から追加の配備方針を決めています。

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