アメリカのホワイトハウスは現地時間の２日、議会で先月、与野党の幅広い支持を得て可決された、北韓とロシア、それにイランに新たな制裁を加える法案にトランプ大統領が署名したことを明らかにしました。
先月27日にアメリカ上院で可決してから６日目となります。
この法律は、核開発を続ける北韓とイランに対する新たな制裁のほか、ロシアを標的としたエネルギーの制裁が盛り込まれています。
このうち北韓に対しては、核やミサイル開発のための資金が流れ込んでいくのを完全に防ぐことに焦点を合わせていて、北韓との間の原油や石油製品の取り引き禁止、外国に派遣された北韓労働者を雇用する企業との取り引き禁止などが盛り込まれています。
またロシアに対しては、去年のアメリカ大統領選挙にサイバー攻撃などで干渉したとされる問題やウクライナ情勢をめぐり、プーチン政権の基盤とされるエネルギー分野への投資などを制限しています。
さらに、イランに対しては、イランの弾道ミサイル開発や、外国のテロ組織を支援しているとされるイラン革命防衛隊に対する制裁強化が盛り込まれています。
トランプ大統領は、当初、この法案の署名に消極的でしたが、共和党と民主党の圧倒的賛成多数で可決したため、大統領が署名を拒否しても再可決での成立が確実になってきたため、署名に応じたものとみられます。
しかし、その後、トランプ大統領は、「この法律には、重大な欠陥がある」とする声明を発表し、「この法律によって、アメリカのための良い協定を結ぶことが難しくなり、中国とロシアと北韓が互いにいっそう近づくことになる」と主張し、ロシアとの関係改善を目指す姿勢を示しています。
ただ、ロシアはこの法律の成立に反発を強めていて、冷戦終結後最悪ともいわれる米ロ関係がさらに悪化するのは避けられないものとみられています。

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